2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
税務大学校における採用時研修は、高校卒業程度の採用者を対象といたしました普通科研修と、大学卒業程度の採用者を対象といたしました専門官基礎研修に大別されます。 令和二年度の普通科研修は、昨年四月から全国四か所の地方研修所において一年間の全寮制で行うこととしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部の期間を急遽在宅でのオンライン研修に変更し、実施したところでございます。
税務大学校における採用時研修は、高校卒業程度の採用者を対象といたしました普通科研修と、大学卒業程度の採用者を対象といたしました専門官基礎研修に大別されます。 令和二年度の普通科研修は、昨年四月から全国四か所の地方研修所において一年間の全寮制で行うこととしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部の期間を急遽在宅でのオンライン研修に変更し、実施したところでございます。
もう一つの論点として、方向性として、今資格にこだわっているんですけど、資格が要らなくても、でも安定して比較的高収入の職ってあるかもしれないので、そこはやっぱり企業と連携して、例えば、元々情報サービス産業、非常に人が足りない、足りない中で外国人を入れなきゃいけないという議論の中で、シングルマザーが仕事がないから、そこで、そこまでの学力がなくても、高校卒業程度の学力で身に付けるような仕事がないか、企業と
Ａ２レベルでも、二級が高校卒業程度ですから、高校卒業程度に満たないんですよ。 大学受験をする学生さんたちは、当然中学卒業レベルはクリアしているわけですよね、クリアしていなかったら二次試験に受からないですから。そう考えると、Ａ１レベルを出願資格にしているということは、当然受かるものに対して五千何がしのお金を払わないと、大学を受けられない。ある意味、事実上受験料を値上げされたようなものですよ。
今回せっかく障害者の皆さんたちを雇用しようということで試験をやったわけですが、やっぱり高校卒業程度の筆記試験がメーンなので、残念ながらまだ知的障害の皆さんたちの採用がそんなに増えておりません。このままだとなかなか知的障害者の皆さんの雇用が増えないんではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
もしこの高卒程度認定試験の受験を考えている、このような方に現行の給付型奨学金制度とか新制度の周知がされれば、高校卒業程度の認定はもとより、大学への学びの突破口が開かれることになりまして、高卒程度認定試験受験への大きな後押しになるんじゃないかなと思うわけなんです。
今回の採用試験は条件がありまして、高校卒業程度、なおかつ筆記試験があったということです。 先ほど申しましたように、特別支援学校というのは教科書がありません。教科をやっていないんですよね。ですから、一般的な筆記試験に出た問題、どういう問題か知りませんけれども、それには対応できないということがあります。
今回の障害者選考試験につきましては、現在、人事院は試験を実施する機関といたしましてさまざまな採用試験をやっておりまして、その中で高校卒業程度の試験もやっておりますので、そういったこれまでの知見を活用しまして、第一次選考では基礎能力試験の多肢選択式を実施し、更に作文試験を実施したところでございます。
十八歳未満としておりますのは、これは一般にですけれども、高校卒業程度になりますと、精神的、経済的な依存が弱くなると考えられることですとか、あるいは、これもまた一般にですけれども、十八歳に達すると精神的に相当程度成熟する、あるいは、年少者の保護を目的とする、例えば児童福祉法等がございますが、これも年少者の実態を踏まえて十八歳未満の者というのを保護の対象としておるということを踏まえて、そのような要件にされたところでございます
具体的には、例えば大学生や就職した方による体験談や相談会をするということや、困窮者でございますので各種の奨学金などの情報を提供するということ、また、大学や各種学校などの説明会やオープンキャンパスの情報を提供して参加を促すといったことに加えまして、進学ではなくて就労を希望するという方に対しては就労体験などを実施する、並びに、高校を卒業できなかった方もいらっしゃいますので、高校卒業程度認定試験や、高校での
次に、高校卒業程度認定試験合格者及び既卒者の給付型奨学金の採用について伺います。 高校卒業程度認定試験は、様々な事情で高校等を卒業していない方が高等学校卒業者と同等以上の学力があるかどうかを文科省が認定する試験です。平成二十八年度は約二万五千人が受験して、約九千人が合格し、大学など高等教育機関への受験資格が得られています。
「生き直すため少年院で受験指導」というタイトルがつけられておりますが、この記事では、二〇一五年度から全国でただ一つ、法務省の、高校卒業程度認定試験、旧大検ですね、受験指導モデル施設に指定されている少年院、新潟少年学院の取り組みがここに書かれてあります。 そこでまず、この新潟少年学院における具体的な取り組み、そしてその成果について伺います。
いわゆるサポステの話に、これが最後の質問になろうかと思いますが、地域若者サポートステーション、いわゆるサポステでは、高校中退者を対象に、定時制高校や高認試験、高校卒業程度の試験を受験するための学習支援事業が行われておりました。
それから、一人親家庭の親に対する自立支援というか、高校卒業程度の認定試験の合格のための講座の費用を助成するというようなこともやってきているわけでありまして、また、先般、四月二日に総理が参加をして、あと有村少子化担当大臣とそれから下村文科大臣と私と参加をいたしましたけど、子供の未来応援国民運動というものの発起人の集会というのがありましたが、そこで総理から、経済的に厳しい一人親家庭や多子世帯の自立を応援
あるいは、音楽、演劇、美術、こうしたものも試験科目にならないというのは、人間の能力の多様性というものを一部においてしか評価しないということで、誤っているというふうに思っておりまして、高等学校卒業程度認定試験は、それを受けた後、受け入れる大学の方は体育大学あるいは芸術大学、様々なものがございまして、一芸に秀でた者を入学させるようになっておりながら、英数国理社の五科目だけでもって高校卒業程度認定試験を受
やはり、いろんなデータからも明らかなように、高校卒業程度でなければなかなかいいサラリーというか給与をもらえないというのが現実のものでありますし、そういうデータは明らかになっているわけですね。
一方で、高校卒業程度の十八歳を成年と同様に扱っている法律としては、青少年保護条例や労働基準法、道路交通法、少年法、風営法などが挙げられます。要は、我が国の成年の定義にばらつきが見られているのだと思われます。 総務省あるいは法務省は、その立場も現状では異にしていると聞いております。青少年問題を所管する大臣として、二十歳成年制度及びその引き下げについて御見解をお伺いいたします。
それは法定事項でありますからそういうふうになるわけでございますが、十八歳、つまり高校卒業程度の方々が、専門的に勉強しておられる方には失礼でございますが、どのくらい憲法についてのそしゃく力があるものか。教育で、今お話がありましたように、学習指導要領の中でこういうことを教えていますということがいろいろ出てまいりましたけれども、果たして十八歳の年齢の方がどのくらい憲法について御理解をしておられるか。
大臣も再認識して、しっかり取り組んでいただくということをお約束していたわけでございますけれども、特に公表ですね、問題の公表、高校の方は高校卒業程度認定試験は公表されておりますけれどもこちらは公表されていないということで、これもまあその方向で検討するという意味の御答弁もいただいたと思うんですけど、このことについて早速取り組んでいただいたようでございますので、そのことを御報告していただきたいと思います。
高校卒業程度認定試験は公表されているのに、中学校認定試験は公表されておりません。したがって、外国籍の方が受けようと思っても分からないと。どの程度勉強したらいいのでしょうねと日本語教育の先生に聞いても分かりませんと。情報がどうなっているのかさっぱり分からないと。これはちょっとすぐに変えてもらいたいなと、中学卒業認定試験は公表すると。どうでしょうか。
○政府参考人（鈴木明裕君） 採用予定数をこれは政府の方で申合せをしていただきまして出していただきまして、百五十二名ということになっておりまして、これはⅢ種、高校卒業程度の試験の約一割程度を目途に出していただいているということでございます。